新型コロナウィルス感染症関連施策「雇用調整助成金」の特例措置の追加実施について

協同組合尼崎工業会会員企業の皆様へ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新型コロナウィルス感染症関連施策
　　「雇用調整助成金」の特例措置の追加実施について　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
厚生労働省より、本日４月１０日付にて、「雇用調整助成金」の
特例措置の追加実施について発表されましたので、取り急ぎ
ご案内致します。

■厚生労働省ＨＰより

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を
追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います

～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。～

１．雇用調整助成金の特例措置の追加実施について　　
　　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に
　　縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、
　　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由
　　により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを
　　得ない事業主に対して、令和２年２月１４日、同月２８日及び
　　３月１０日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

　　今般、これを拡充し、令和２年４月１日から同年６月３０日までの
　　間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。

（１）緊急対応期間（令和２年４月１日～同年６月３０日）の休業等の上乗せ特例

　　○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を大幅に引き上げます。

　　　上記期間内において、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、
　　　中小企業については２／３から４／５へ、
　　　大企業については１／２から２／３へ引き上げます。

　　　さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、
　　　当該助成率を、
　　　中小企業については４／５から９／１０へ、
　　　大企業については２／３から３／４へ引き上げます。

　　○教育訓練の加算額を大幅に引き上げます。

　　　上記期間内において、教育訓練が必要な被保険者の方に対して教育訓練
　　　を実施した場合の加算額（対象被保険者１人１日当たり）を、
　　　中小企業については１，２００円から２，４００円へ、
　　　大企業については１，２００円から１，８００円に引き上げます。

　　○教育訓練の範囲を大幅に拡大します。

　　　上記期間内において、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も
　　　できるようするなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練
　　　の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いこととします。

　　○生産指標の要件を緩和します。

　　　生産指標の確認は
　　　計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で１０％の減少が必要でしたが、
　　　上記期間内においては、これを５％の減少とします。

　　○支給限度日数にかかわらず活用できます。

　　　上記期間内に実施した休業は、１年間に１００日の支給限度日数とは別枠で
　　　利用できることとします。

　　○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。

　　　上記期間内において、雇用保険の被保険者ではない労働者も休業の対象に含めます。
　　　具体的には、週２０時間未満の労働者（パート・アルバイト（学生も含む）等）などが
　　　対象となります。

（２）雇用調整助成金を活用しやすくするための運用面の特例

　　○事後提出が可能な期間を延長します。

　　　既に休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和２年５月３１日までは、
　　　事後に計画届を提出することが可能となっていましたが、
　　　この期間を同年６月３０日までに延長します。

　　○短時間休業を大幅に活用しやすくします。

　　　短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、
　　　事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とするなど、活用しやすくします。

　　○休業規模の要件の緩和

　　　対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業規模要件）について、
　　　中小企業は１／２０以上、大企業は１／１５以上としていましたが、
　　　これを中小企業は１／４０以上、大企業は１／３０以上に緩和します。

　　○残業相殺制度を当面停止します。

　　　支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること（残業相殺）
　　　を当面停止します。　　

２．申請書類の大幅な簡素化について

　　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等に
　　ついては、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給
　　事務の迅速化を図ります。

　　具体的には、
　　　・記載事項の半減（自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等）
　　　・記載事項の簡略化（休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可とする）
　　　・添付書類の削減　　　などを行います。

　　また、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良い
　　とするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるよう
　　にします。

○報道発表資料
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620640.pdf

○特例の概要
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620641.pdf

○特例の詳細
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620642.pdf

○簡素化について
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620643.pdf

発信　令和２年４月１０日
　　　協同組合 尼崎工業会　
　　　〒660-0881　尼崎市昭和通２丁目６－６８　尼崎市中小企業センター６階
　　　ＴＥＬ（０６）６４０１－１０７４　　ＦＡＸ（０６）６４０１－１４１９
　　　Ｅメールアドレス（代表）info@aia-net.or.jp