新型コロナウィルス感染症関連施策「厚生労働省”働き方改革推進支援助成金”助成対象見直しについて」

協同組合尼崎工業会会員企業の皆様へ

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新型コロナウィルス感染症関連施策
　「厚生労働省”働き方改革推進支援助成金”
　　　　　　　　助成対象の見直しについて」
　　　　～公表　令和２年４月２８日（火）～

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厚生労働省　新型コロナウイルス感染症にかかわる企業支援施策
「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策の
ためのテレワークコース）」につきまして助成対象の見直しが
公表されましたのでご紹介致します。

厚生労働省ＨＰより
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html

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新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した
中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金
（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」
について、今般、その助成対象を見直すこととしました。
既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を
行っていただくことにより、対象となり得ます。
詳細はリーフレットをご覧ください。
 
＜主な改正点＞
　令和２年２月17日以降の取組について
　・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
　・　パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
　　　※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに
　　　　支出されたものに限る。
 
【公表資料】
　リーフレット
　　　添付（ＰＤＦ）→　000625750

 
○　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

＜問合せ先＞
　テレワーク相談センター　　　https://www.tw-sodan.jp/
　電話：０１２０－９１－６４７９
　上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。（５月３１日まで）
　電話：０３－５５７７－４７２４、０３－５５７７－４７３４
　ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意ください。
　また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp
 
※　なお、令和２年度補正予算案が成立した場合には、通常の「働き方改革推進支援助成金
　　（テレワークコース）」について、以下の改正を行う予定です。
　・　１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増する
　・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
　・　成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる
　　　目標を廃止する

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発信　令和２年４月２８日
　　　協同組合 尼崎工業会　
　　　〒660-0881　尼崎市昭和通２丁目６－６８　尼崎市中小企業センター６階
　　　ＴＥＬ（０６）６４０１－１０７４　　ＦＡＸ（０６）６４０１－１４１９
　　　Ｅメールアドレス（代表）info@aia-net.or.jp